晄和監査法人は、クライアントの業界特性や業務内容、さらに経営理念や組織構造などを的確に理解し、取引の特性やリスク状況の変化を監査方針や監査手続の決定に反映しています。
手続面では日本公認会計士協会監査基準委員会報告書に準拠した監査アプローチに基づいて監査を実施しています。
具体的には、内部統制の評価を通じて監査手続を選択し、実施するリスクアプローチをベースに監査業務を効果的・
効率的に進めていきます。こうした監査の過程で認識した課題や問題点については、経営者に対して改善提案を行っております。
また法律により義務付けられた監査はもちろん、内部統制や不正行為に関する調査・アドバイス、M&Aなどの際に必要となる財務デューディリジェンスなどの関連業務も幅広く担当しております。
・金融商品取引法監査、会社法監査
・投資育成会社監査(中小企業投資育成会社の投資を受ける会社の監査)
・学校法人監査
・労働組合監査
・任意監査、任意監査が適用されない会社の財務諸表監査
・株式公開準備のための監査
・親会社の関係会社管理の一環として関係会社を対象に行う監査
・企業買収に際して行われる被買収企業の財務諸表の監査
・協同組合・生活協同組合の監査
・企業等の内部監査、特定項目の監査
（技術援助契約に基づくロイヤリティーの監査、債権管理、在庫品管理、下請け取引先との取引、その他）
・ファンド監査
IPO(Initial Public Offering)は、企業が社会の公器に生まれ変わることであり、企業が飛躍するための一つの手段であります。
当監査法人はこれまで、多くのIPOに関して専門的な コンサルティングサービスを提供してきました。
今後も、各企業が一つの経営戦略の手段としてIPOを選択した場合、当監査法人の豊富な経験や実績を活かし、IPOの全般にわたるアドバイザリーサービスを提供します。
IPO成功の鍵は、確かな資本政策の立案並びに社内管理体制の整備・運用であると考えます。
当監査法人では、IPO戦略を策定し、オーナー並びに企業が満足する資本政策の立案・実行、企業が株式公開に耐えうる社内体制の整備・運用を支援します。
サポートにあたっては、IPOの経験豊かな公認会計士は言うに及ばず、税務・法務等各種業界の実情に精通した専門家を選別し、IPOの目的達成のためのプロフェッショナルチームを編成します。
株式公開時の実質審査をクリアするために必要な社内管理体制の整備等について、経験豊富な公認会計士が積極的な助言・指導を行います。
アーリーステージにある企業に関する支援に積極的に取り組んでいます。
IPO成功の鍵は、確かな資本政策の立案並びに社内管理体制の整備・運用であると考えます。
当監査法人では、IPO戦略を策定し、オーナー並びに企業が満足する資本政策の立案・実行、企業が株式公開に耐えうる社内体制の整備・運用を支援します。
サポートにあたっては、IPOの経験豊かな公認会計士は言うに及ばず、税務・法務等各種業界の実情に精通した専門家を選別し、IPOの目的達成のためのプロフェッショナルチームを編成します。
企業の財務戦略に関するあらゆるトランザクション支援業務を提供します。
買収・合併や分社、事業の売却・分割などの組織再編について、スキーム立案からいわゆるデューディリジェンス、財務的見地からの契約交渉のバックアップ(コントラクトアシスタンス)、取引成立後の検証などあらゆるシーンでFA(フィナンシャルアドバイザー)として支援いたします。
M&A以外にも企業の財務調査・信用調査、財務分析など経営判断に資する情報提供業務も行います。
また、M&A、企業再編においては、できる限り正確な企業評価を行うことが成功へのキーとなります。
M&A、企業再編、ファイナンスなどのあらゆる重要なシーンおいてクライアントのニーズに応える評価サービスを提供いたします。
近年、会社法務・会計・税務の分野での変化が著しく、また複雑化しております。
財務戦略上はそれらを十分に検討・検証する必要があります。
当監査法人では、各分野における一流の専門家と連携を取りながら、会計はもとより法務、税務など経営判断に資するためのポイントをカバーする包括デューディリジェンスから、特定分野の調査まであらゆるニーズにお応えします。評価対象会社のビジネスや環境を十分に理解したうえで、その状況を反映させた評価を行います。
企業評価に関しては、金融理論に豊富な経験を有する専門家に加え、業種業態に精通した専門 スタッフを参加させ適切な評価を行います。評価は企業の過去実績だけでなく、将来予想も十分に考慮して行われるため、さまざまなデータを基に買収後の事業収益についても関係者と十分に検討し、買収企業の経営者に納得のいただける評価を行います。
企業買収や組織再編成におけるストラクチャーの立案を、会計・税務・コンサルティングなどの専門家の視点でレビューし、合理的な形でのストラクチャー設計を支援します。
また、ストラクチャー立案過程における財務シミュレーションや代替案の比較検討などの実務作業における支援も実施いたします。
財務データをもって経営判断・意思決定をする場合にはコンプライアンスの観点からも財務デューディリジェンスは必須の手続といえます。対象企業の財務実態調査を、最も目的に即した内容で実施します。
M&Aの最終局面において、買収後の財務アドバイス、クロージング監査、買収条件の履行確認、買収効果のモニタリングなどの支援を実施しM&Aの仕上げを支援します。
M&A対象企業(上場、未上場)の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな価値評価を実施します。
会社自らが実施する具体的なM&A案件について、企業価値や統合比率を算定するに際しての評価方法、評価手順、計算方法などについてアドバイス・サポートを実施いたします。
当監査法人は、これまで関与した事業再生に係わる数多くの事例から、さまざまなノウハウを集約し、企業の事業再生に対する支援を行っております。
当監査法人は、事業再生・再編への成功への鍵は社会貢献できる企業体へ変身する思想を経営者をはじめ、従業員、株主、他利害関係者が共有できることにあるものと考えます。特定の者或いは特定な観点から立案された事業再生・再編計画は、その場しのぎはできたとしても、やがては社会に受け入れらず、企業乃至事業に禍根を残すことになります。
当監査法人は、経験豊富なノウハウ、時に提携外部アドバイザーを駆使し、企業の再生・再編計画を成功裡に導きます。
当監査法人では、再生・再編ストラクチャー立案作業に積極的に関与し、財務、税務デューディリジェンスを実施後、再生・再編ストラクチャーを確定させます。ストラクチャー確定後、再生・再編計画の実行にあたっては、財務、税務戦略にしたがった適切なコンサルティングを実施し、財務、税務以外の分野については、他ストラテジック・シナリオグループや外部提携弁護士、司法書士等と共同し、その実行を確実なものにします
近年、内部統制への社会的関心が高まる中、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」が設定され、経営者による内部統制の整備、運用、評価が求められております。
内部統制は、企業組織のどのレベルで実施されるプロセスであるのかという観点から会社レベル・コントロールと業務レベル・コントロールに分類されます。
会社レベル・コントロールとは、会社レベルや事業単位レベルにおける内部統制をいい、具体的には、経営者の姿勢や行動及び誠実性や倫理観、取締役会の企業統治活動、監査役会の監視活動、組織構造や権限、人事政策、予算管理、行動規範等が挙げられます。
他方、業務レベル・コントロールは、業務処理統制ともいわれ、従業員が行う入力チェックなどの各種確認手続きや取引の上長による承認行為など、日常の業務として行われる統制手続きをいいいます。
この業務レベル・コントロールは、会社の業務の流れ(ビジネスサイクル)に沿って把握・評価されます。
当監査法人では、現状の内部統制システムを調査し、その問題点を抽出した上で、企業自身が期待し、かつ社会の要請に応えられる内部統制システムを再構築し、その後のモニタリングチェックを支援・実行します。サポートにあたっては、内部統制に豊かな知識と経験を持った公認会計士、システム監査人等を選別し、企業にとって有効な内部統制システム構築のためのプロフェッショナルチームを編成します。