会計監査

当監査法人では、クライアントの業界特性や業務内容、さらに経営理念や組織構造などを的確に理解し、取引の特性やリスク状況の変化を監査方針や監査手続の決定に反映しています。
手続面では日本公認会計士協会監査基準報告書に準拠した監査アプローチに基づいて監査を実施しています。
具体的には、内部統制の評価を通じて監査手続を選択し、実施するリスクアプローチをベースに監査業務を効果的・効率的に進めていきます。こうした監査の過程で認識した課題や問題点については、経営者に対して改善提案を行っております。
また、金融商品取引法や会社法など各種法令に基づく法定監査のみならず、経営者等のご依頼に基づいた特定目的に対応する任意監査もご提供しています。

・金融商品取引法監査、会社法監査
・投資育成会社監査(中小企業投資育成会社の投資を受ける会社の監査)
・学校法人監査
・協同組合・生活協同組合の監査
・労働組合監査
・任意監査、任意監査が適用されない会社の財務諸表監査
・株式公開準備のための監査
・ファンド監査

株式公開支援・ベンチャー支援

IPO(Initial Public Offering)は、企業が社会の公器に生まれ変わることであり、企業が飛躍するための一つの手段であります。
当監査法人はこれまで、多くのIPOに関して専門的な コンサルティングサービスを提供してきました。
今後も、各企業が一つの経営戦略の手段としてIPOを選択した場合、当監査法人の豊富な経験や実績を活かし、IPOの全般にわたるアドバイザリーサービスを提供します。
IPO成功の鍵は、確かな資本政策の立案並びに社内管理体制の整備・運用であると考えます。
当監査法人では、IPO戦略を策定し、オーナー並びに企業が満足する資本政策の立案・実行、企業が株式公開に耐えうる社内体制の整備・運用を支援します。
サポートにあたっては、IPOの経験豊かな公認会計士は言うに及ばず、税務・法務等各種業界の実情に精通した専門家を選別し、IPOの目的達成のためのプロフェッショナルチームを編成します。

・株式公開支援サービス
株式公開時の実質審査をクリアするために必要な社内管理体制の整備等について、経験豊富な公認会計士が積極的な助言・指導を行います。

・ベンチャー支援サービス
アーリーステージにある企業に関する支援に積極的に取り組んでいます。

トランザクションサービス

近年、会社法務・会計・税務の分野での変化が著しく、また複雑化しております。
財務戦略上はそれらを十分に検討・検証する必要があります。
当監査法人では、各分野における一流の専門家と連携を取りながら、会計はもとより法務、税務など経営判断に資するためのポイントをカバーする包括デューディリジェンスから、特定分野の調査まであらゆるニーズにお応えします。評価対象会社のビジネスや環境を十分に理解したうえで、その状況を反映させた評価を行います。
企業評価に関しては、金融理論に豊富な経験を有する専門家に加え、業種業態に精通した専門 スタッフを参加させ適切な評価を行います。評価は企業の過去実績だけでなく、将来予想も十分に考慮して行われるため、さまざまなデータを基に買収後の事業収益についても関係者と十分に検討し、買収企業の経営者に納得のいただける評価を行います。

・ストラクチャリング
企業買収や組織再編成におけるストラクチャーの立案を、会計・税務・コンサルティングなどの専門家の視点でレビューし、合理的な形でのストラクチャー設計を支援します。
また、ストラクチャー立案過程における財務シミュレーションや代替案の比較検討などの実務作業における支援も実施いたします。

・デューディリジェンス
財務データをもって経営判断・意思決定をする場合にはコンプライアンスの観点からも財務デューディリジェンスは必須の手続といえます。対象企業の財務実態調査を、最も目的に即した内容で実施します。

・ディール実行支援
M&Aの最終局面において、買収後の財務アドバイス、クロージング監査、買収条件の履行確認、買収効果のモニタリングなどの支援を実施しM&Aの仕上げを支援します。

・企業価値評価
M&A対象企業(上場、未上場)の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな価値評価を実施します。

・評価手法のレビュー
会社自らが実施する具体的なM&A案件について、企業価値や統合比率を算定するに際しての評価方法、評価手順、計算方法などについてアドバイス・サポートを実施いたします。

事業再生・再編

当監査法人は、これまで関与した事業再生に係わる数多くの事例から、さまざまなノウハウを集約し、企業の事業再生に対する支援を行っております。
当監査法人は、事業再生・再編への成功への鍵は社会貢献できる企業体へ変身する思想を経営者をはじめ、従業員、株主、他利害関係者が共有できることにあるものと考えます。特定の者或いは特定な観点から立案された事業再生・再編計画は、その場しのぎはできたとしても、やがては社会に受け入れられず、企業の将来に禍根を残すことになります。
当監査法人は、経験豊富なノウハウ、時に提携外部アドバイザーを駆使し、企業の再生・再編計画を成功裡に導きます。
当監査法人では、再生・再編ストラクチャー立案作業に積極的に関与し、財務、税務デューディリジェンスを実施後、再生・再編ストラクチャーを確定させます。ストラクチャー確定後、再生・再編計画の実行にあたっては、財務、税務戦略にしたがった適切なコンサルティングを実施し、財務、税務以外の分野については、外部提携弁護士、司法書士等と共同し、その実行を確実なものにします