経営理念、方針
ご挨拶
晄和監査法人は、2020年９月１日に、西日本監査法人と日比谷監査法人が合併してできた監査法人です。西日本監査法人は、2003年（平成15年）４月に設立し、広島市を拠点に中国地区を主な活動エリアとして、主に法定監査を中心に活動を行ってきました。日比谷監査法人は、2004年（平成16年）４月に設立し、東京を拠点として、任意監査と非監査業務を実施してきました。
合併したことにより、監査法人の名称を晄和監査法人としました。晄和監査法人の「晄」は、太陽を表す「日」に光を表す「光」を組合せた文字で、光り輝くという意味を持ち、「和」は調和のとれていることを意味します。晄和監査法人という名称には、会計及び監査の専門家として自分の業務に誇りを持ち、一人ひとりが光り輝く組織を作りたい、それと共に、調和とバランスのとれた“和”の心で業務に励み、お互いに信頼し協力し合える強い組織を作りたい、という願いが込められています。
当監査法人は、クライアントの規模の大小にかかわらず、全ての業務に真剣に取り組み、社会の期待に応える監査法人を目指し今日まで努力を重ねてきました。社員であれ職員であれ、法人の構成員一人ひとりが「自分は職業会計人であり会計及び監査の専門家である」という自覚をもって、クライアントに接し、監査現場において、適正な財務諸表の開示という目的に向かって、十分なコミュニケーションを取りながら、独立性に抵触しない範囲で、必要な助言・コメントをするなどの指導的機能を発揮してきました。
私たちは、今後も公認会計士の社会的責任と公共的使命を念頭に、会計及び監査の専門家としての高度な専門知識と高い倫理観を持ち、ホスピタリティ精神をもって経済社会に貢献できる専門家の集団でありたいと思っています。
法人代表 大藪俊治
経営理念
当監査法人は、会計及び監査の専門家としての公認会計士の社会的・公共的使命を自覚し、公認会計士業務を通して、経済の発展に資する事を経営理念としております。
当監査法人はこの経営理念に則り、公認会計士の本来業務である監査や経営に対するアドバイザリー業務等を行うことで社会に貢献する、存在感のある監査法人を目指してまいります。
経営方針
- 監査の品質を最重点においた法人運営を基本方針として、プロフェッショナルとしての自覚と誇りを持って、クライアントに質の高いサービスを提供します。
- 業務の品質管理体制を定期的に見直し、継続的な改善、向上に努めます。
- 監査法人の全員が、職業倫理の遵守を徹底する規律の高い組織を確立します。
- 自己研鑽に励み、高度の専門知識と技能の向上に努めます。
- 幅広い視野を有する人材を育成するとともに、法人の構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、一人ひとりの力が最大限活かされる魅力的で働き甲斐のある職場環境を実現します。
- クライアントと建設的な信頼関係を築き、クライアントとともに発展することを目指します。
- 経営方針や業務の品質管理状況等の情報を積極的かつ適切な開示に努めるとともに、広く社会とのコミュニケーションを図ります。
法人概要
| 名称 | 晄和監査法人 |
|---|---|
| 沿革 | 2003年４月 西日本監査法人、広島県広島市に設立 2004年４月 日比谷監査法人、東京都港区に設立 2020年９月 西日本監査法人と日比谷監査法人が合併 2020年９月 晄和監査法人へ法人名変更 2024年５月 上場会社等監査人名簿に登録 |
| 事務所所在地 | 広島事務所 〒730-0036 広島県広島市中区袋町3-17シシンヨービル8階 TEL 082-504-4811 / FAX 082-504-4833 東京事務所 〒107-0061 東京都港区北青山二丁目12番28号 青山(SEIZAN)ビル3階 TEL 03-6447-4422 / FAX 03-6447-4003 |
| 構成人員 | 代表社員・公認会計士 ６名 社員・公認会計士 ５名 公認会計士 １名 非常勤公認会計士 ８名 会計士補等 １名 その他職員 ６名 合計 ２７名 |
| 監査対象法人数 | 金商法・会社法 ６件 会社法 １件 金商法 ２件 信用組合 １件 学校法人 １５件 労働組合 ２件 任意 １８件 合 計 ４６件 |
組織体制
晄和監査法人 組織図
当法人は、経営機関として社員会、経営委員会を設置しており、経営に関する意思決定を行っています。
業務執行については、法人代表の下に各事業部を設置したうえで、各事業部が個別具体的な法人業務を行っています。
社員会、経営委員会
法人の最高意思決定機関である社員会は、月一度、経営の重要事項に関し協議を行い、広島、東京事務所の業務運営に関する情報を共有し、法人運営に関する審議（法人の決算及び予算の承認、次年度の事業計画の承認、監査契約の新規受嘱・解除の承認、次年度の業務執行社員・審査担当者の承認、次年度の社員報酬の決定、社員の新規登用の承認など）やクライアントの状況や監査現場などの品質管理に関する報告、意見交換を行っています。この他に、法人本部のある広島事務所の社員全員で週一回の経営委員会を設け、内容は社員会と重複することもありますが、情報共有を密にするために社員会とは別に実施されます。なお、特に重要な案件については、経営委員会で予め十分な議論を行ったうえで社員会に付議することとしています。
監督評価機関
法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべく監督・評価機関を2024年度に設置しました。監督・評価機関規程において、監督・評価機関の委員は、監査法人から独立した立場で、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等のステークホルダーのために、監査法人の運営を中立・公正で客観的に監督・評価しなければならないこと及び監督・評価機関の委員の適格性を定めています。
事業部
●品質管理部
品質管理部は、当監査法人の品質管理の中心であり品質管理活動を統括する部門です。
品質管理規程や審査規程及び審査書類、監査調書様式の提供や重要性の基準値の設定等の監査マニュアル、監査ツールの整備、職業倫理や独立性に関する問合せ対応、新規監査契約締結のリスク評価、会計や監査に関する専門的な見解に対する問い合わせなどの相談案件の対応、定期的検証及び日常的監視などのモニタリング活動により監査業務の品質を定期的に実施し、改善点を把握してフィードバック、外部検査で指摘を受けた場合の改善計画の立案、監査チームによる改善状況の過程と結果のモニタリングなど幅広い品質管理業務を担当しています。
●業務管理部
業務管理部は、監査業務の規模と複雑性、監査リスクを考慮した人配・監査チームの編成を主な業務としています。監査業務の日数・時間計画及び実績管理、日程の調整、監査業務の採算管理、監査報酬のチャージレート検討、監査調書管理、ローテーション計画の作成などの管理を担当しています。
●IT部
ITに関しての取組方針やその重点施策を明確にし、事業計画との整合性を考慮したIT計画を立案し必要な予算を策定し、監査プロセスの自動化と効率化、セキュリティ対策、データ管理、クラウドコンピューティング、コミュニケーションツールなど、業務におけるITの活用を進めていく部門です。
●人事部
社員・職員、事務職員の採用、人事評価に関する役割を担う部門です。人材獲得に関しての取組方針を作成し、事業計画との整合性を考慮した人員計画を立案し必要な予算を策定しています。年間を通じて採用活動を実施し、公認会計士に限らない幅広い人材の募集を行っています。また、社員及び常勤、非常勤の監査職員の人事データベースを構築し、経歴や能力からみた適材適所の監査チームへの人配を提案しています。
●教育研修部
教育・訓練に関する体制については、教育研修部門を設置し、研修担当社員１名及び職員２名が研修を管理しています。教育研修部門は、「教育研修規程」に基づき年間の研修計画の立案及び実施、外部研修を含めた社員・職員の研修履歴の管理、社員・職員への日本公認会計士協会開催の研修等の外部研修の案内等を実施しています。公認会計士が業務を行うに当たり欠かせない中核となる専門的な知識及び職業倫理については、日本公認会計士協会が提供する研修のうち品質管理上特に重要と考えられる研修を指定し、受講を義務付けています。